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Fee

工事監理料
工事費の%から算出
工事予定金額(予算)に対する割合を基に依頼主と相談の上、設計監理料を決めます。
建物の用途により業務の難易度が違いますので、当事務所では大まかに下記表を目安としてご相談により決定していきます。                            
内訳は、直接人件費・直接経費・間接経費・外注費・技術料等を加算して算定しますが、実際のところ設計監理料を算出する
ために、計画開始の段階で物件ごとの業務日数などを正確に算出するのは困難ですので『料率算定』の形を取っています。            
 
  工事費(円)    設計料率(%)   

 2,000万    15.0 

 3,000万    13.0

 5,000万    10.0

10,000万     7.0

20,000万     8.0

 

上表に記載のない範囲に関しては、ご相談の上決定させて頂きます。

工事金額は工事契約時に決定されますが、工事中に金額変更があることが多く最終確定される工事完了時に、設計料の精算

を行ないます。あくまでも目安ですので実際は打ち合わせの上決定します。
以上の計算式で計算した金額の合計を報酬の基準とさせていただきます。

工事費と設計料に含まれない経費について
主に下記のような雑費・経費が掛かると思われます。
 
(1)建築関連費
測量に掛かる料金(必要な場合)
地盤調査の料金(必要な場合)
電波障害調査の料金(必要な場合)
解体工事(既存建物がある場合)
公納金(確認申請・検査の手数料です。役所、又は指定検査機関に支払います)
印紙税(設計契約・工事請負契約の際それぞれに必要です)
性能表示制度の諸手続、申請料(必要な場合)

 
(2)登記料関連
登録免許税(登記する際の税金)
保存登記費用(司法書士の登記代行費用)
表示登記費用(土地家屋調査士の登記代行費用)

 
(3)融資関連
抵当権設定費(抵当権設定登記に掛かる税金)
印紙税(ローン契約書に必要です)
融資手数料(金融機関の事務手数料)
ローン保証料(連帯保証人の代わりの保証保険)
団体信用生命保険(金融機関から指定があります)
火災保険(義務づけられています)

 
(4)税金関係
不動産取得税(土地や不動産を取得した際に掛かります)
消費税(工事費・設計料・ローン手数料・登記料などに掛かります)

 
(5)雑費
近隣挨拶の手みやげ
地鎮祭(神主への奉納金)
上棟式(心付けなど)
引っ越し代
仮住まいの家賃(建て直すとき)
カーテン、ブラインド、家具

 
(6)その他
都市計画税、固定資産税は毎年かかります。
エレベーターの保守料(毎月・エレベーターがある場合)
火災報知器、セキュリティー設備、増圧ポンプなど保守を必要とする設備の保守料(ある場合)
お支払い時期
第1回目 設計・監理契約時  30%
第2回目 確認申請済証受理時 40%
第3回目 引き渡し時     30%+清算金
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